自己破産の際に職業制限がかかる職種

自己破産をすると職業によっては職業制限や資格制限がかかる場合があります。

制限がかかる期間は、自己破産の手続きを開始してから免責事由が確定するまでの3ヶ月～6ヶ月間です。

それだけの期間とはいえ、普段している仕事ができなくなってしまうのは困りますよね。

どんな職業が制限されてしまうのか、ご紹介していきます。

自己破産をして職業制限がかかるのは弁護士や司法書士などの法律系の職業が主なところです。

他にイメージしやすいところで言うと、公認会計士や税理士などの直接お金に関わる仕事もそうですし、不動産鑑定士や宅地建物取引士などの資産に関わる仕事も制限がかかってしまいます。

また、こういう職業も制限されるのかという意外なところですと、警備員や旅行業者、測量業者も含まれます。

自己破産をすると職業制限がかかる仕事は他にも様々にありますので、自己破産の前にきちんと確認するか民事再生を考えてみてくださいね。

自己破産をしても医療に関わる資格には制限がかかりません。

医師や看護師、薬剤師などはもちろん、介護福祉士や作業療法士、理学療法士などもそのまま仕事を続けることが可能です。

また、公務員も自己破産を原因に免職となることはありません。

仕事内容によっては一時的に出勤できないというケースはありますが、それでも手続きが終了し次第仕事に戻ることが可能となっています。

自己破産をすると職業制限がかかる仕事はたくさんあります。

しかし、人数的に少ない職業が多いため、あまり気にしなくて良い部分かもしれませんね。

ただし、万が一該当していると一時的にとはいえ仕事ができなくなってしまうので、あらかじめ確認しておくことが大切ですよ！