民事再生における個人再生について

民事再生という言葉は、しばしば「○○が民事再生法を申請」といったふうに、テレビや新聞などのニュースにおいて聞かれるものでしょう。そのため、民事再生は会社が行うもの、というイメージがある方も少なくないはずです。しかし実際には、個人でも申請して行うことができるものなのです。そんな民事再生の一種、個人再生について、その特徴をご説明します。

民事再生は、日本の倒産法のひとつ、民事再生法にのっとって行われる手続きです。
この手続きを申請することができる対象は、法律内で制限されていません。ゆえに、法人でも個人でも民事再生を行うことができるのです。
もっとも、民事再生法が主な対象にしているのが中小企業であることは確かです。それでも、個人に適用する際の規則もきちんと明文化されているので、全く問題なく個人が申請することができます。これを一般に、個人再生とよんでいるのです。

個人再生には、民事再生法上「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つがあります。両者には何点か違いがありますが、基本的には前者を選ぶこととなるでしょう。

個人再生を申請すると、借金の返済をいったん停止した上で、借金の20%を基本の最低額とした金額を、3年間かけて計画的に分割して返すことで、残りの借金を免除してもらうことができます。

条件を満たして、手続きを踏んだ上できちんと計画通りに返済することで、ほぼ確実に借金の負担を減らすことのできる制度です。

このように、民事再生・個人再生は借金に悩む方には大助かりの制度のように見えますが、注意点もあります。

まず、手続きが比較的複雑なので、自力ですべてを行うことは大変難しいです。また、その他の債務整理の方法に比べて、費用も多くかかります。さらに、設定した返済計画を達成できなかった場合には、問答無用で破産となる場合が多いのです。
民事再生・個人再生を申請しようとする際には、このような点をしっかり理解したうえで、弁護士や行政書士などの専門家に相談するのがよいでしょう。