過払い金請求の時に気を付けることとは

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過払い金請求の時に気を付けることとは

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過払い金請求の際に気をつけたいポイントは非常に沢山あります。
これを知っているのと知らないのとでは、返ってくるお金も差が出てくること間違いなしでしょう。
今回は、過払い金を請求する際に心掛けておきたいポイントをいくつか紹介したいと思います。

過払い金請求の際はここに気をつけよう

過払い金請求の際はここに気をつけよう
まずは、過払い金請求の前にそもそも過払い金が発生しているのか調べることから始めます。
どのくらいの返済を現地点で行っているのかを明確にする必要が出てきます。
消費者金融などの賃金業者は過去の返済記録など、取引履歴を公表して貰えますからまずはそこから始めましょう。

しかし、個人で過払い金請求を行おうとして取り引き開示を求めると業者によっては断られてしまうケースも出てきます。
そんな時はやはり弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが一番だと言えます。
必ずプロに依頼しなければならないといった事はなく個人でももちろん請求は可能なのですが、よりスムーズに快適に手続きを行うためにはやはり、弁護士や司法書士など専門家に任せてしまうのが一番です。

過払い金が発生していることが発覚したら、次に行うこととして必要書類の準備というものがあります。
賃金業者と連絡を取り合う時は、電話ではなくなるべく書面に残すよう心がけましょう。
FAXや内容証明郵便などを利用すると便利ですよ。
賃金業者の中には、過払い金を戻す交渉をしているにも関わらず訴訟を取り下げるように求めてくるなどの悪徳なものもあります。
債務者に、知識がないことをいいことに不利益な契約を結ぼうとする業者までいますから無駄にトラブルに巻き込まれるのを事前に防ぐためにも、賃金業者とのやり取りは書面に残るようなやり方にしましょう。
交渉の際も書類を見ながら確実に行うことが重要になってきます。

請求が長引いたときはどうしたらいいか

通常の請求であれば数か月で終わるような手続きでも場合によっては、半年とか1年とか時間がかかってしまう場合もあるようです。
請求の際は取引履歴の開示を求めるのですが賃金業者の中には開示を遠回しに拒否するところもあるのです。
また、全体ではなく一部だけを開示するということもありなかなかスムーズに事がすすまないのです。
どうやら、賃金業者内の社内規定で3年または10年間の保管期間を過ぎたものは教えてはいけないというのがあるそうなのです。
しかし、金融庁事務ガイドラインでは賃金業者側は開示に応じなければいけないと記されているのです。
ですから万が一、悪質な業者で取引開示に応じない場合は財務局・都道府県金融課の監督庁に相談しましょう。するとそこから指導が入るようにもなります。

また、個人で請求を行っているとほとんどが過払い金返還請求訴訟・調停が長引くようです。
業者側からすると個人の場合、専門知識を持っていないと思われそこに付け込むように不利な交渉をしようとしてくるのです。
実際に過払い金を取り戻すまでに時間がかかるようでしたら無理に個人で進めていくのはおすすめしません
そんなときは司法書士・弁護士などプロの手にゆだねた方が結果スピーディーかつ快適に物事が進むことでしょう。

逆に和解をすぐに求めてくる賃金業者もいるようです。
0円和解といって実際は過払い金が発生しているのにその事実を伏せて、和解を求めてくるというもので近年このような業者があとを絶たないようです。

主に、取引き履歴の開示を請求した際に過払い金が発生している事実がばれる前に決着をつけようとします。
少しでもあれ?っておもったら引き直し計算を確認し、自分に不利益が生じないよう気をつけてください。
この記事を書いた人
唐獅子          専属ライター

性別:?
出身地:千葉寄りの東京
趣味:お酒

最近ひげを生やしてるんですけど周りから大不評で悲しいです。
ひげ以外で大人の男を演出できるように頑張ります。
記事も頑張って書いていきます。

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