グレーゾーン金利の過払い金ってなに？

現在では改正された貸金業法によって法定金利は統一されていますが、それまでは出資法と利息制限法という金利に関する法律が二つ存在していました。
さらに、その二つに法定金利にも違いがあったためにグレーゾーン金利が発生することになったのでした。
利息制限法では個人への融資は20.0％までの金利にしなければならないと決められていましたが、この法律には違反したからといって刑事罰則が定められていたわけではありませんでした。
もう一つの出資法では違反すると厳しい罰則が設けられていましたが、出資法で29.2％までが上限利息として規定されていたのです。
そのため、消費者金融などの金融業者は利息制限法から出資法の間である、20.0％から29.2％という違法な金利で融資を行うことになったのでした。
これが現在ではグレーゾーン金利と言われるようになり違法ながら罰則を与えられないという、まさにグレーな状態での融資が長いあいだ続けられることになったのでした。

近年過払い金が大きな問題となっているのは、2010年の貸金業法改正によって上記のグレーゾーンが一気に廃止となったためです。
この法改正ではこれまでの融資に対しても過払い金の返還請求が認められるようになったので、過去に融資を受けていた人たちの多くが金融業者へと過払い金の返還請求を行うことになりました。
その結果、グレーゾーン金利で融資を行っていた多くの金融機関が経営破たんとなり大きな社会問題にもなりました。
最近ではテレビCMなどでも過払い金の返還請求を早く行うように宣伝されていますが、それは過払い金の返還請求には完済から10年と期限が決められているかたなのです。
そのため、2000年台後半に融資を受けていた方は早めに返還請求を行わなければならないのです。
この記事をご覧になっている方の中で過去に融資を受けたことがあるという方がいましたら、ぜひ一度弁護士に相談して過払い金の有無を確認してみることをおすすめします。